
「週刊金曜日」12/16 876号 の緊急取材は「六ヶ所村の現在」で、鎌田 慧氏の「核燃サイクルの魑魅魍魎」、澤井正子氏の「破綻した核燃サイクル」、渡辺満久氏の「陸にも海にも活断層む、田中 稔氏の「東電原発利権に食い込む」などの記事が載っていました。soroはいま、澤井正子氏の「破綻した核燃サイクル」を読みはじめています。
「...(六ヶ所)再処理工場の建設費は、1989年の事業申請時に7600億円、96年に経費の見直しで2倍以上の1兆8800億円、99年には2兆1400億円と当初の3倍近くに膨張した(現在2兆1930億円)。この間、18回の操業延期を繰り返し現在はガラス固化体製造設備のトラブルで2012年10月の運転開始も危うい状態だ。真っ当な会社経営ならば、建設開始から20年以上経過しても稼働できない工場計画を、もっと早く再検討するのが普通だ。...六ヶ所再処理工場はすでに建設に20年かかっており、運転が約40年、施設の解体が約35年という約100年の事業だ。...再処理計画はこれだけでは終わらない。プルトニウムを燃料に加工するMOX燃料工場、海外委託再処理や六ヶ所工場の運転によって発生する各種の高・中・低レベルの放射性廃棄物のための処理・埋設施設使用済み燃料の中間貯蔵施設と輸送、高レベル放射性廃棄物の最終処分場等々が必要だ。そしてこれらの廃棄物のための施設がすべて順調に建設・解体されるのに約100年かかる予定だ。高レベル放射性廃棄物は、処分後200年間の管理を予定している。...再処理と最終処理場のコストはすでに05年から電気料金に上乗せされ、国民から広く薄く超長期(約200年間)にわたって回収される仕組みが整えられている。」と出ていました。
ところで、この六ヶ所再処理工場で、使用済み燃料プールからの1%の放射能放出事故が起きた場合の被害の広がりを、「
原子力資料情報室」が独自にシミュレーションしたところ。(秒速4mの風で放射能が南方に運ばれるとすると)三沢市、八戸市、むつ市、青森市などでは、全員死亡線量の7シーベルトの被曝。急性障害を引き起こす250ミリシーベルトの被曝線量は、約700キロメートルまで広がり、関東全域がその範囲内となるという、桁外れの深刻さだったそうです。