2008年1月21日の「しんぶん赤旗」ウェブ版には、1月16日の
民主党定期大会で、同党幹事長の鳩山由紀夫氏が、2008年度活動方針案の提案の中で、
「果たして、このような行き過ぎた金融資本主義が、これからの世
界で多くの人々を幸せに導いていけるのか。(7月の洞爺湖サミットでは)こんな根本的な経済の議論もおこなってもらいたい」と述べたと報じていました。
同紙ウェブ版はさらに続けて、鳩山由紀夫氏が、かつて同党代表
を務めていた2000年当時、
『どんどん新規事業を起こすことができるような税制・金融改革な
どの「金融自由化」論を展開』。国会論戦でも『改革のスピードを競い合うことにはやぶさかではない』などと発言し、『弱肉強食の新自由主義路線を掲げて登場した小泉内閣と「構造改革」の競い合いを演じました。また短期雇用や解雇を容易にする労働基準法改悪について、「その規制緩和は大いにやるべきだ」と主張するなど、今日の貧困と格差を生み出した政策の後押しをしてきた政治家です。』と、過去の鳩山氏の発言を批判していました。
soroは、この記事を読みながら、フランスのジャン・ペイルルヴァッドさん風にいえば「世界を壊す金融資本主義」がひきおこしている環境破壊や格差拡大の現実そのものが、鳩山氏の過去の発言を、事実上撤回し、修正せざるをえないほどに、深刻化していることの証左なのだろうと思いました。
ところでsoroはいま、過日購入した金子 勝さんの著書「閉塞経済-金融資本主義のゆくえ」のページを捲りはじめています。
この本の帯には「サブプライム危機以後の経済を読み解く」と記され、また、ブックカバーの裏側には、「サブプライムローン危機が世界を揺るがしている。その原因を知るには、バブルの発生・崩壊のメカニズムと、70年代以降の世界のお金の流れを抑える必要がある。一方、日本国内を見ると、90年代以降、政府当局は『構造改革』と『金融自由化』により長期不況を脱する道を選んだが、この選択は果たして正しかったのか、政策のバックにある主流派経済学では、もはや問題を解決できず、格差の拡大など、社会の傷を深くするばかりだ。経済学の限界を指摘し、日本社会の現状と
将来を見据えた新しい経済学の可能性を探る。」記されていました。
soroは、これから、この本を読んで、まずは、いまのネオりべ政権の政策のバックにある「主流派経済学」の問題性と限界性と差別性をしっかりとつかみたいと思っています。