昨日の午後、TBSテレビの「噂の!東京マガジン」を見ていたところ、国が財政難を理由に社会保障費を次々と削減していく中で、生活保護を受けている高齢者の老齢加算が、去年から廃止されてしまったこと、母子家庭の母子加算が段階的に減額され2年後までに廃止されてしまうことなど、深刻な格差問題がとりあげられていました。
また、今日(19日)の東京新聞(朝刊)には「格差問題 つけは国民に 非正規雇用者の増加」という見出しで、「パートや派遣社員など低賃金で働く非正規雇用者の増加が『格差問題』の原因として浮上してきた。社会保険料を払えない生活困窮者も多く、このままでは生活保護申請が激増するなど、負担増で国民全体が疲弊する事態を招きかねない」と語られ、この問題を「『今そこにある危機』として認識する」ことの必要性が強く説かれていました。
またさらに、今日の東京新聞(夕刊)の文化欄にも「機会の平等奪う貧困層の拡大 格差縮小こそ最良のセーフティネット」というタイトルで、武蔵大学教授の橋本健二さんが、格差問題をとりあげられていました。
橋本さんはこの記事の中で、フリーターやニートと呼ばれる若者の数はいまや推計550万人で、在学者と既婚女性をのぞく35歳未満の若者の、なんと28.7%にも上ると語られ、さらに続けて、
「これらの若者たちは、格差拡大の最大の犠牲者である。たまたま学校を出たころ、企業が正規雇用を縮小させていて、安定した職に就くことを奪われた。やむなくアルバイトで食いつないでいると、キャリヤがないとみなされて中途採用の機会も奪われた。収入が少ないので結婚することも、子どもを生み育てることも難しい。仮に子ども生み育てるにしても教育費の負担は難しいだろう。そんな巨大な貧困層が、日本の社会に形成されつつある。……いったん格差が拡大して貧困層が形成されれば、親世代の格差が、子ども世代に機会の不平等を作り出す。」と語られていました。
前記の、東京新聞(19日、朝刊)の「格差問題 つけは国民に 非正規雇用者の増加」の記事の最後の部分に、「非正規雇用者の拡大による格差問題は、正社員である人にとっては人ごとに映るかもしれない。だが、この問題は少子化や年金、生活保護の問題とも密接に関連し、将来、国民全体で背負わざるを得ない負担となって跳ね返ってくる」と指摘されていました。問題はとても深刻になっているのです。
そんな新聞記事を読み終わったsoroは、(「『今そこにある危機』をしっかりと認識するために)アマゾン・コムにアクセスし、「一握りの富裕層が富を独占する一方で、職のない若者たちはアンダークラス化し、貧困層は増大し続ける。日本は今や階級格差の超大国であり、階級格差は今もなお拡大し続けている。」ということが語られている橋本健二さんの著書「階級社会―現代日本の格差
を問う」の購入手続きをしたところです。