「週刊金曜日」5/18 895号の「金曜アンテナ」に、編集部の成澤宗男氏の 「野田首相は『規制庁がなくでも再稼働可能』と発言 原子力規制庁ではなく廃炉庁を」という見出しで、次のような記事が載っていました。
「日本消費者連盟や原子力資料情報室、グリーンピース・ジャパンなど全国43のNGOがこのほど、政府が4月の発足を目指しながら現在まで設置されてない『原子力規制庁』について、原発の運転継続を目指さない『廃炉庁』とし、原発存続が前提なら設置に反対するとした共同声明を発表した。さらに声明は、政府が1月に提出した原子力規制庁設置関連法案で示された『原子力規制庁』の在り方について、原発推進を掲げる環境省の外局とされて、『規制機関の独立性が担保されていない』として『他の政府機関や国会からも完全に独立した組織とすべきである』と要求。...」
「一方国会では、自民、公明両党などが提案した法案では、内閣からの『独立性が高い』行政組織(3条委員会)である『原子力規制委員会』を設置し、『原子力規制庁』をその事務局組織として位置付けるよう求めている。これに対し民主党が自・公の『原子力規制委員会』設置要求を受け入れ、環境省の外局として『原子力規制庁』を設置するとした政府案を大幅に修正することで大筋合意。...だが両党は参議院で問責決議を受けた2閣僚交代を修正協議の条件として、今後の話し合いの展望は見えない。...」
このような状況の中で「...野田佳彦首相は(5月)11日の記者会見で『原子力規制庁の発足がなくても関西電力大飯原発の再稼働はあり得る』などと発言。こうした『政治判断』が優先されるなら、どんな規制機関を設置しようと意味はない。問題は政府の原発政策そのものにありそうだ。」と。
soroも、日本消費者連盟や原子力資料情報室、グリーンピース・ジャパンなど、全国43のNGOの共同声明のように、『原子力規制庁』ではなく、『他の政府機関や国会からも完全に独立した組織』の(原発の運転継続を目指さない)『廃炉庁』を設置し、『脱原発』を目指すのがいいと思っています。(^^)/