後期高齢者医療制度に組み込まれる75歳以上の高齢者(年金の月額が1万5,000円以上)の方々の保険料の「天引き」が、今日(4月15日)から、はじまりました。
厚生労働省は、今年4月からの後期高齢者医療制度の導入によって、2025年には高齢者医療費5兆円を削減できるともくろんでいるようですが、その布石となるのが、外来医療に導入されることになった、75歳以上の高齢者の診療料の上限を月額6000円と定めた「包括点数制」です。
いままでの診療報酬は、基本的には出来高払いで、医師の治療に対応した医療報酬が健康保険から出ていましたが、これからの「包括点数制」では医師がどんなに一生(所)懸命な医療行為をしても、上限の6000円以上の医療報酬は医師に支払われないため、医師は赤字覚悟で診療しなければなりませんし、(75歳以上の)患者は、必要な医療を十分に受けられない危険性も出てきました。
したがって医療関係の方々からは、この「包括点数制」に対して、とても強い反発が起きていますし、「サンデー毎日」の4月27日号(「後期高齢者医療制度」即刻廃止せよ!)や、「週刊文春」4月17日号(「長寿という地獄」絶対に許さない!)などの週刊誌も、この「包括点数制」や後期高齢者医療制度そのものへの、反対特集を組んでいます。
とくに「サンデー毎日」は、その特集の最後の部分で、「私たちは真剣に怒らなければならない。何の国民的議論もなく医療費削減だけをゴールに走り出した制度はすでに破綻している。国は制度を撤回し、天引きの問題、世代間扶養のあり方を、国民全員の問題として論議しなおすべきだ」と訴えていました。
soroもまったく同感です。小泉元首相のとき、不条理にも導入された世界にも例を見ない高齢者差別の医療制度を、国は、一刻も早く、撤回すべきだと思います。