厚生労働省の2006年6月1日現在での国民健康保険制度に関する調査結果が、「確かな野党」からの強い公表要求を受けて、ようやく一昨日(2月22日)発表されました。
それによると、国民健康保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で480万世帯にものぼり、1年以上滞納しているために国民健康保険証を取り上げられ、資格証明書を発行されている世帯が35万1270世帯にものぼることが分りました。
資格証明書が発されてしまった人が病院で、診察・治療を受けた場合、病院の窓口で医療費の全額を支払わなくてはなりません。そのために資格証明書が発されてしまった人は、病院にいくのを我慢しているため手遅れで死に至るという不幸な事態が全国で相次いでいるということです。
政府与党の福祉切捨て政策の結果、2006年の資格証明書の発行数は、国民健康保険証の取り上げがはじまった2000年に比べて3.6倍に増えているといわれています。
soroも2006年度の国民健康保険料(税)が2005年度に比べて年額約6万円増えてしまい、その納入に四苦八苦し、2006年度の第6期分(納入期限は2月28日)を、まだ納めていません。3月に入り督促状が届いてから、定期預金の一つを解約して納めることになるでしょう。
いま大企業は史上空前の利益を上げていますが、2006年の家計調査報告によると、高齢者無職世帯の家計収支は、物価スライドによる公的年金の給付額が引き下げられたり、国民健康保険料(税)や住民税などが増額されたため、平均約4万4千円の赤字となり、貯金のある人はそれを取り崩して何とか補填しているのが実態だそうですが、貯金のない人はどうしたらいいのでしょうか。
2007年度は定率減税が全廃され、住民税が増税され、さらに介護保険料も国民健康保険料(税)も増税されます。政府与党は、日本国憲法に明記されている「(国民の)健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(25条)」や「個人の尊厳(13条)」を無視しているのでしょうか。安倍首相の「戦後レジーム」の変更とは、国内的には、実は、こういう福祉切捨てによる社会的弱者いじめでもあるのでしょうか。