今日は、650×38Bのタイヤを付けたランドナ-ー「ケルビム」に乗って、小雨に霞む東秩父村の里山をRICOH GX200でフォーカスしながら、東秩父村皆谷までの往復サイクリングをしました。
さて、ここで話が変ります。25日の毎日新聞は「自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会」という見出しで、『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。......
...琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。
...沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。(共同)』と報じていました。
また、このことと関わって、今日(27日)の「しんぶん赤旗」のコラム「潮流」は、次ように語っていました。私もまったく同感です。v(^^)v
『沖縄ジャーナリズムと呼ばれてきたものがあります。基地問題や米軍犯罪のニュースの扱いについて、本土と沖縄のメディアの間に落差があることを指していう場合が多い▼沖縄国際大に米軍ヘリが落ちたときの報道を当時の関係者が振り返っています。本土メディアは第一報にわずかなスペースしか割かなかった。大多数の国民もその事故を知らないか、テレビのテロップで情報に接しても交通事故程度の認識しか持てなかった―▼この事件の議論の違いに注目した研究者もいます。「本土の大部分は『国家主権の問題』として議論された。沖縄では『人権や住民の命への侵害の問題』として論じられた」と▼悲惨な沖縄戦を体験し、戦後も虐げられてきた沖縄には住民の運動の中からつくられていった「抵抗のジャーナリズム」があります。平和を守り、人権を回復し、自治を確立したい。県民の思いの代弁者としての役割です▼「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。安倍首相に近い自民党の若手議員による勉強会で講師役の作家が口にしました。新基地建設を強行する政権に批判的な地元紙を敵視し、「沖縄のどこかの島でも中国に取られてしまえば目を覚ますはずだ」とも▼沖縄の心と、それを伝えるメディアへの無理解と侮辱。会合では安保法案を批判する報道を懲らしめるには広告料収入をなくせばいい、経団連に働きかけてという声まで。言論・表現にたいする攻撃は戦争の始まり。梅雨空を覆う不穏な空気を払いのけねば。』