「週刊金曜日」 2/15 931号の特集は「世界が見ている 『慰安婦』問題で安倍首相は針のムシロ!?」で、その中には、「インディベンデント」紙特派員ディビット・マックニールさんに聞く『「河野談話」見直しは破局的な事態を招く』、京都産業大学世界問題研究所所長 東郷和彦さんに聞く『政府の予算を使って「慰安婦」に道義的補償を』、アレクシス・ダデンさん「領土問題にすり替えられた歴史問題 明白な証拠を否定しながら証人の死を待っているのか」、成澤宗男さんの「繰り返される安倍首相の『二枚舌』」などの記事が載っていました。
ところで。私はこれらの記事を読む前に、経済ジャーナリストの武田知弘さんの「安倍政権の景気対策は〝アベコベミクス〟である デフレ脱却にはまず賃上げを!」という記事を読みはじめています。武田さんは「好景気でもデフレ解消されず」という見出しで、以下のように述べられています。
「もうすっかり忘れ去られているが、2002年2月から2008年2月までの73ヶ月間、日本は史上最長の景気拡大期間(好景気)を 記録している。この間に、日本の企業は史上最高収益も記録した。しかし、この6年間、物価は下がり続けた。これを見た時、『好景気になればデフレは解消される』というのはまったくの誤りだということがわかる。しかもこの期間は好景気であるにもかかわらず、会社員の平均年収は下げ続けられていた。つまり、われわれは『好景気になれば賃金は上がるから』と言われいわれ、ひたすら賃金カットやリストラに耐え、史上最長の好景気を迎えたにもかかわらず、デフレは解消されずに、賃金も下がりっぱなしだったのだ。企業は儲かった金を何に使っていたかというと、配当と内部留保である。企業の配当は、バブル絶頂期(1990年ごろ)と比べて現在は倍以上に激増している。また2002年には190兆円だった日本企業の利益剰余金(利益から税金を引いた残額)は、2008年には280兆円に膨らんでいる。その後も増え続け、今では300兆円近くに達している(財務省企業統計調査より)。しかもこの利益剰余金は、その多くが投資に回されずに、企業に現金・預金として溜め込まれているのである。
企業は儲かったお金を株主に配当したり、内部に取り込むばかりで、従業員に還元していない。従業員にお金が回らなければね消費は冷え込む。消費が冷え込めば、モノの値段は下がり、デフレになる。当たり前と言えば、当たり前の話である。つまり、どう考えてもデフレの要因は『会社員の賃金カット』だとしか言えないはずだ。これらのデータを見て、他にどういう解釈ができるのかぜひ竹中平蔵氏の見解を聴いてみたい。」