「週刊金曜日」12.14. 924号は「総選挙特集」でした。私はその中の、竹信三恵子氏と神野直彦氏の対談「経済と憲法を問う」、森田 実氏の「いまや最大の危機を迎えた戦後の民主主義 最大の選挙争点は『憲法』だ」と、水島朝穂氏の「戦後憲法が決定的な危機に 立憲主義の抹殺を狙う『壊憲勢力』」など、憲法関連 記事を注目しました。
私はこれらの憲法関連記事を読みながら、今から4年前の10月25 日の午後「松山市民活動センター」の大ホールで聴いた「法学館憲法研究所」所長の伊藤 真氏の「今考えよう!憲法九条 ~未来を生きる子どもたちのために~」というタイトルの講演を思い出してしまいました。
その講演の中で、伊藤 真氏が語られたのは ①憲法とは、国家権力を制限して、国民の人権を保障するものだということ(立憲主義の原則)と、 ②日本国憲法第九条に規定された「積極的非暴力平和主義」と前文の「平和的生存権」の先見性についてでした。そしてさらに伊藤氏は、われわれ国民は、これらの立憲主義の原則と、積極的非暴力平和主義と平和的生存権を無視し、その先見性を否定するような政治家たちを、国政選挙の際、厳しくチェックしなければならないことも強調されていたのでした。